近年はリフォームや建て替えに国や自治体が補助金を出すケースが増えています。
外壁をリフォームしたいが、補助金は利用できるのかと思う方もいるでしょう。
外壁リフォームの際に利用できる可補助金もありますが、どのようなリフォームでも利用
できるとは限りません。
本記事では、外壁をリフォームする際に利用できる補助金と注意点を紹介します。
外壁リフォームには家の美観を維持する、断熱性を高めるなどいろいろな目的があります
。
補助金は「リフォームをする目的」に応じて設定されているものが多いので、同じ内容の
リフォームでも目的によって補助金が出たり出なかったりするでしょう。
ここでは、補助金が利用できる可能性が高い外壁リフォームの目的を紹介します。
断熱性を高める目的で外壁をリフォームすると、省エネリフォームに関する補助金を受け
られる可能性があります。
近年、国は「省エネ効果によるCO2排出量の削減」に効果を入れており、省エネリフォー
ムに出る補助金の種類も増えています。
自治体によっては、「地元のリフォーム会社で省エネリフォームを依頼すれば、補助金を
出す」といったところもあるので確認してみましょう。
外壁の断熱リフォームには、断熱材を外壁の外側に張るリフォームや断熱性の高い塗料で
外壁を塗り替えるリフォームがあります。
築年数の経った家の耐震性を高めるリフォームをする場合も、補助金が利用できる可能性
があります。
南海トラフなど広範囲にわたって大きな被害が出ると予想される大震災が発生する可能性
が高い現在、建物の耐震性を高めるためにさまざまな取り組みをしている自治体あります
。
その1つが、耐震リフォームをすると利用できる補助金です。
耐震リフォームをするのと同時に、劣化した外壁を直すといった形でも補助金が出る可能
性があります。
近年は、空き家の活用や人口増加のために、子育て世帯がIターンやUターンして空き家や
親の家をリフォームして住む場合、補助金を出す自治体も増えています。
子どもがいるご家庭や、子どもがいなくても一定の年齢以下の夫婦が対象となる例が多い
です。
親が高齢になって同居する方や、自宅を相続したので地元に帰る方は、自治体のホームペ
ージを確認してみましょう。
子育て世代支援を目的としたリフォーム補助金は、外壁リフォーム以外でも利用できる可能性があります。
自宅を大幅にリノベーションしたい場合にも適した補助金です。
自体によっては地元の企業を応援する目的で、自治体が指定する工務店にリフォーム工事
を利用すると補助金が出るケースもあります。
また、自治体によっては空き家を減らす目的で「リフォームしてくれるなら、補助金を出
します」といったところもあります。
外壁の美観回復を目的とした塗装の塗り直しも、このような補助金なら利用できる可能性
があるでしょう。
補助金の額は自治体によって異なりますが、費用の一部でも補助金で賄えれば自己負担を
抑えられます。
外壁リフォームで補助金を利用したい場合、自分が利用したい補助金の内容から自分が検
討しているリフォーム工事が利用できるかどうかまで調べる必要があります。
リフォーム工事をしたからといって利用できるとは限らないので、注意しましょう。
ここでは、自分が利用できそうなリフォーム補助金の調べ方を紹介します。
まずは、自治体のホームページをチェックして自治体が実施している補助金の種類と内容
を確認してください。
広報などにも掲載されている場合もあります。
チェックポイントは以下の通りです。
● 自治体が実施している補助金の種類・内容
● 補助金が利用できる条件
● 補助金の額
● 申し込み期間
補助金は限度額が定められている場合が一般的です。
例えば、補助金の予算総額が5億円の補の場合、補助金の申込数から計算して予算の上限
に達した時点で締め切られてしまいます。
人気の補助金は早めに終了する可能性があるので、注意しましょう。
分からないことは、担当課に問い合わせも可能です。
補助金を利用して外壁リフォーム工事を行っている工務店やリフォーム会社に相談してみ
るのもおすすめです。
補助金の申請方法や、申請できる条件なども詳しくアドバイスしてくれます。
補助金が利用できるリフォームを手がけている会社は、その旨をホームページで紹介して
いるところも多いので見つけやすいでしょう。
また、リフォーム展などの展示会の相談コーナーでも利用できる補助金の説明ブースがあ
るケースもあります。
ホームセンターのリフォームコーナーでも近年では補助金相談窓口が設置されている場合
もありますので、利用を検討してみましょう。
本記事では、外壁リフォームで利用できる補助金について解説しました。
家を長持ちさせるためにリフォームは定期的に必要ですが、まとまった費用がかかります
。
外壁リフォームも修理内容によっては100万円以上の費用がかかる場合もあるでしょう。
補助金の活用を検討し、リフォーム費用を抑えましょう。
そうすれば、他の部分のリフォームもできる可能性もあります。
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